事前的改善措置という考え方

私が各地の劇場や文化施設でおこなっている研修で扱うのは、障害のある来場者から配慮を求められたときの対応手順ではありません。求められる前に、何を準備しておくかです。なぜそこに重心を置くのか。今回はそのことについて整理してみます。

障害者差別解消法は、合理的配慮の提供を定めています。障害のある人から「この障壁を取り除いてほしい」という意思の表明があったときに、負担になりすぎない範囲で、その場面に応じた対応をおこなうというものです。2024年4月からは、民間の事業者においても義務となりました。大切な仕組みです。ただ、順序としては「求められてから」はじまります。

同じ法律の第5条には、もう一つの考え方が書かれています。それは、「環境の整備」です。施設や設備を整えること、職員への研修をおこなうことなどが例としてあげられ、こちらは努力義務とされています。
国はこの環境の整備を、不特定多数の障害のある人に向けた「事前的改善措置」と説明しています。合理的配慮が目の前の一人に応じるものだとすれば、環境の整備は、まだ出会っていない来場者のためにあらかじめ整えておくことだと言えます。

「環境の整備」と聞くと、エレベーターの設置やトイレの改修のような、大がかりな工事を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。予算の大きな、自分たちの手には負えない話だと。しかし国の説明では、コミュニケーションを支える人的な支援や、情報アクセシビリティの向上も環境の整備に含まれます。そうであれば、字幕や音声ガイド、聞こえを補助する機器を1つひとつの公演に用意していくことも、環境の整備にあたると私は考えています。

2つを分けるのは、費用の大きさではありません。特定の1人への個別の対応か、不特定多数に向けた事前の備えか、という違いです。

字幕も音声ガイドも、準備に時間がかかります。当日に求められてから用意することはできません。事前に整えていなければ、求めに応じること自体が難しくなります。もちろん、事前に整えればそれで終わりではありません。どれほど準備をしても、1人ひとりの「必要」は異なります。整えた環境の上で、その人との対話を通じて個別に調整します。環境の整備と合理的配慮は、どちらか一方で足りるものではなく、両輪なのです。

準備とは設計である

照明も音響も、観客に頼まれてから仕込むことはありません。作品と客席を想定してプランを立て、開演までに仕上げます。鑑賞サービスの事前準備も、同じ種類の仕事だと私は考えています。法律が「環境の整備」と呼び、国が「事前的改善措置」と説明するものを舞台の言葉に置き換えれば、プランニング、つまり「設計」です。誰かに求められたからおこなう特別な対応ではなく、公演をつくる工程の1つとして、あらかじめ計画するものです。私の研修が扱っているのは、その設計の考え方です。